豊後大野市議会 2022-12-07 12月07日－02号
このほかにも、認定農業者等の後継者が家族経営発展のため親元で就農する親元就農者や、集落営農法人が雇用する雇用就農、生涯現役で農業経営に取り組む意欲ある退職世代の就農を支援するなど、様々な形態の就農に対応してまいります。
このほかにも、認定農業者等の後継者が家族経営発展のため親元で就農する親元就農者や、集落営農法人が雇用する雇用就農、生涯現役で農業経営に取り組む意欲ある退職世代の就農を支援するなど、様々な形態の就農に対応してまいります。
担い手の減少、高齢化が進行する中、農業を持続可能なものにするためには、農地利用の最適化や担い手の育成確保等を推進し、効率的で生産性の高い農業経営に取り組んでいくことが急務であり、集落営農法人や認定農業者等、担い手への支援が必要です。 一方、地域農業を維持していくためには、兼業農家の方々の役割も重要だと考えております。
│ ┃ ┃ │二、宇佐市農業の活性化に向けた取り組み │ ┃ ┃ │ と支援について │ ┃ ┃ │ (1)県単事業（集落営農体制事業）や国庫 │ ┃ ┃ │ 事業（集落営農法人化緊急整備事業） │ ┃ ┃ │ の１／２補助金を受けて平成二十一年 │ ┃
そのため、交付対象につきましては、集落営農法人、集落営農組織、自治区等となります。制度の周知方法については、農地集積を進めようとする地区を中心に説明会を実施するとともに、農業委員や農地利用最適化推進委員への制度の説明を行う等の方法により、周知を図っているところでございます。
集落営農法人や農業後継者、新規参入者の方たちが安心して農業が営める環境づくりの一つとして、自然災害や入院などによる収入補償として収入保険制度は農業振興において必要不可欠であると思います。 市としましても、ぜひ周知をしていただき農業者の将来のことを考えていただき加入促進への協力をお願いしたいと思います。 以上で、この質問を終わります。 続きまして、ＧＩＧＡスクール構想について質問いたします。
９月議会で１１番議員のほうが山間地の地域の農業の関連の質問で、その対策として、１つ、地域の共助体制を考え、人・農地プランの推進、２つ目に、市内１９集落営農法人の組織の強化、そして３つ目に、スマート農業を含めた機械導入の支援、自動操縦によるトラクターやドローンの購入に対しての支援というのがありました。
現在、集落営農法人の組織強化のための露地野菜の導入や小ネギトレーニングファーム、ファーマーズスクールといった事業を展開しながら、収入増加と担い手の確保を目指して、事業を展開をしております。 今後も、農地の基盤整備による面積の拡大や、機械化によるコスト削減と集約的な園芸品目導入による「儲かる農業」を推進していきたいというふうに考えているところでございます。
２つ目は、国東市内に１９組織あります集落営農法人の組織強化です。この事業は、地域の中心的な担い手であり、集落営農法人組織をさらに強化し、従業員の雇用や大型機械の導入により、継続可能な組織づくりを目指すものです。本年度から実施を行っているタマネギ等の新たな品目を導入することで、収入を増やし、組織の強化を図ります。 ３つ目は、大規模経営体へのスマート農業を含めた機械導入支援があります。
退職された方が農業機械のオペレーターを担っている集落営農法人もあるかと思いますし、認定農業者、集落営農法人が減少していく中、退職後の農業従事者は重要な存在であります。 そのようなことから、退職後に農業を始める際の支援体制を充実させるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君） 志賀農業振興課長。
経営多角化機械施設整備事業は、経営発展を目指し、意欲的な集落営農法人対象に農業用機械の導入に対する支援を目的とした事業です。 今回、農業用ドローンを購入することにより、水稲、麦の防除の省力化、効率化を図り、経営規模の拡大につなげていく予定としております。
この免許に関しましては、国東市のほうに国東市集落営農法人連絡協議会という会議がございます。こちらの役員会の中でもちょっと話が出ました。そのときにやはり補助という話も出ましたけれども、一応そちらにつきましても個人免許であるのでということでお話をさせていただきました。そのときには、一応そこまでの移動はどうするかというお話は出なかったんですけども、法人の連絡協議会ですので、１９法人あります。
いずれの事業も地域の担い手である認定農業者、認定新規就農者及び集落営農法人を対象とし、経営規模の拡大や経営コストの縮減、収量の増加等の目標を達成する必要があることから、品目や生産規模等に応じて支援することとしています。また、中山間地域等直接支払制度の第５期対策に取り組む集落協定については、条件を満たせば生産性向上を図るための共同利用機械としてドローンの購入に交付金を活用できます。
これらのことから、市としましても集落営農構造改革対策事業や農業経営体法人化推進事業など、県と連携して集落営農法人の規模拡大や経営の多角化、任意組織の法人化の支援を行う等、集落営農の推進、組織の法人化に向けた取組に力を入れてまいりました。しかし、議員のご指摘のとおり、設立から10年以上を経過する組織もあり、多くの課題を抱えているのが現状でございます。
初期導入で実証をやる場合は、機械レンタルを行って、機械費をかけずに一度やってみて、それでよければ、今度は県、国の補助金を使いながら、集落営農法人に機械を購入していただくというような形で、最初の１年だけ機械レンタルをしたいと思います。 これが、今回は１法人ですので、次は別の法人に回していくというような形でこの機械は使用を考えております。 ○議長（野田忠治君） 白石德明君。
また、認定農業者や集落営農法人の育成にも力を入れており、本年度は、先ほど議員がおっしゃいましたように基盤整備事業と関連して２つの集落営農法人が新たに誕生し、地域農業の担い手として活躍を始めたところでございます。 今後も継続可能な農業、もうかる農業、担い手の育成・強化に向けた取り組みを継続して推進していきたいというふうに考えております。
また、集落営農組合から集落営農法人を設立する集落もあり、豊後大野市内に35の集落営農法人と任意組織である35の営農組合が活動されています。 こうした中で、各法人、営農組合も高齢化が進み、人手不足が深刻な状況であります。また、こうした法人、営農組合などの取組をされていない集落でも、同じく高齢化で離農する農家が、ここ近年、多く見受けられるようになりました。 このような水田の受皿をどうするのか。
そのため、地域農業経営サポート機構や集落営農法人等のサポートを受けながら、軽作業など、できる範囲で農業を続けることや、道の駅によっては、車の運転に不安などの理由により出荷ができない生産者の農産物の集荷を行っている事例もありますので、こうした取組につなげ、運転免許証を返納しても安心して農業が続けられるよう支援してまいります。
◎商工農林水産部長（廣津健一） 平成２６年３月に、農地中間管理事業の推進に関する法律が施行されまして、国は全国的に担い手の規模の拡大、コストの削減、遊休農地の解消を目的としまして、令和５年までに農地の８割を担い手に集積する目標を掲げ、集落営農法人や認定農業者等を中心に、農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積を進めています。
農業公社が広い範囲をカバーするという点について、現在、各地域の集落営農法人が非常に高齢化して、今後、農作業受託が大変だという話も聞いているので、農業公社がカバーをしていくようになると考えています。また、農業公社に限らず、管内の認定農業者でカバーしていこうという組織の立ち上げも今やっているところです。
さらに、多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払制度を活用し、地域住民が農地や水路などの管理を行うとともに、今年度には、集落営農法人連絡協議会が地域農業経営サポート機構を７月に設立し、農地の保全など地域農業の維持発展に取り組んでいるところです。 今後ともこれらの取り組みを関係機関等と協力して進め、耕作放棄地の発生防止や解消に努めてまいりたいと考えております。